近年、高齢者にもスマホやパソコンが浸透し、SNSやネットショッピングなどを利用する人が多くなりました。
さらに、最近では、ネット銀行や仮想通貨などデジタル資産の普及も進んでいます。
そのため、デジタル端末の中に入っているデータは、個人情報の宝庫と言って過言ではありません。
近年、持ち主が亡くなったあと、パソコンやスマホが原因で遺族がトラブルを抱えるケースが増えています。
今回は、デジタル遺品に関するトラブルと、それを回避するための方法について見ていきましょう。
「デジタル遺品」とは？
亡くなった人のスマホやパソコンなどのデジタル端末や、その内部に保存されたデータ、また、SNSやクラウドストレージのデータなど、デジタル環境を通じてのみ把握できるものを「デジタル遺品」といいます。
これらのデータには、故人が撮った写真、書いた文章などのほか、SNSの個人情報や、ネットバンキングやネット証券の取引データなどの資産にかかわるものが含まれており、まさにプライバシーそのものと言っていいでしょう。
まずは、デジタル遺品にはどんなものがあるのか知っておきましょう。
デジタル機器
- パソコン、スマートフォン、タブレットなど
- デジタルカメラ
- USB、CD―ROM、外付けハードディスクなどの記録媒体
インターネット上の情報
- ブログやホームページなどのデータ、アカウント、パスワード
- Line、ツイッター、Facebook、InstagramなどSNSデータ、アカウント、パスワード
- iCloud、DropBox、Evernote、GoogleDriveなど、クラウドストレージに保管されたデータ
- GmailやOutlook.comなどのWebメール
故人が開設していたホームページやブログ、日常的に利用していたFacebookやInstagramなどのサービスは、本人が亡くなったあと、そのまま放置されたとしても大した問題は起きないことがほとんどです。
有料サービスを利用していなければ、課金され続けることもありません。
しかし、解約しない限り、ブログやFacebookなどは自分の死後もそのまま公開され続けます。
これは、故人にとっても遺族にとっても、あまり気持ちの良いものではありません。
もしアカウントが盗まれれば悪用される恐れもあります。
これらのアカウントは、適切に削除した方がよいでしょう。
ネット口座の情報
- インターネット銀行・・・楽天銀行やジャパンネット銀行などオンライン口座
- 証券口座・・・SBI証券やマネックス証券など
- FX口座・・・DMMやGMOクリック証券など
- 仮想通貨口座・・・ビットコインやコインチェックなど
- ネットショッピング、ネットオークションなどのアカウント
- 動画、音楽、書籍など有料サービスのアカウント
デジタル遺品に関するトラブルで多いのは、お金関係のものです。
なぜなら、お金に関するものは、遺産相続に関わってくるからです。
通常の銀行取り引きの場合は、通帳と印鑑の保管場所を遺族が知っていれば、取引内容や残高を把握することができます。
しかし、ネット銀行では通帳を発行しないところがほとんどで、取引内容はおろか、銀行口座の存在を本人しか知らないケースも多いのです。
たとえ残高が少なくても、預金はれっきとした相続財産です。
そのため、当然、遺産分割協議の際にはこの口座の預金も含めなくてはなりません。
もしも遺産分割が終わってからこのような口座が新たに出てくると、面倒なことになってしまいます。
また、故人がオンラインでFXや先物取引を行っていた場合、取り引きはもちろん、事務連絡や取引報告書の発行は全てメールやネット上で行われます。
そのため、家族が取り引きの存在を知らないことが多いようです。
こういった取り引きも、解約しない限りそのまま継続されます。
そのため、相場が急変動した場合、何千万もの損失を抱えたり、追加保証金を入金をしなくてはならなくなるケースも起こり得るのです。
2.デジタル遺品によるトラブルとは？
デジタル遺品によって起こるトラブル例を見てみましょう。
個人情報の流出・悪用
Aさんは、亡くなった家族のパソコンやスマホを処分しました。
その際、データの削除が不十分であったため、データを何者かに解析され、個人情報を抜き出されてしまったのです。
クレジットカード情報を抜かれ、高額の買い物をしたことになっていたり、ネット口座からお金を抜かれたりし、相続前に資産を他人に使われてしまいました。
さらに、SNSのアカウントが乗っ取られたことから、自宅の場所や家族の情報がネット上に広まってしまい、引っ越しをせざるを得なくなってしまいました。
知られたくない情報が明るみに
パソコンやスマホには、故人にとって他人に知られたくないデータが含まれていることがあります。
亡くなったご主人のパソコンを、何気なく見たBさん。
メールを見てみると、生前、ご主人がしていたと思われる、不倫相手とのやりとりが残っていたのです。
さらに、目につかないところにあったフォルダを開けると、不倫相手と旅行を楽しんでいる写真がたくさん出て来ました。
亡くなったあとで初めて知る事実に、Bさんは打ちのめされています。
月額費用などが支払われ続ける
亡くなったCさんは、ストレージサービスや、電子新聞を使っていました。
遺族はそのことを知らなかったので、契約はそのままに。
Cさんの口座からは、もう使っていないものの月額費用が引き落とされ続けていました。
友人関係の対応
近年、友人関係は、実生活だけではなくなって来ています。
SNSなどの利用から、インターネット上でも友人・知人ができることは多く、距離も関係ないため、広範囲にわたります。
Dさんが、亡くなった家族のスマホを見ると「どうしていますか？」と安否を気遣うメッセージがたくさん来ていました。
でも、知らない人ばかり。中にはハンドルネームのみで、本名さえもわからない人もおり、本人が亡くなった事実をどこまで知らせていいのか悩んでいます。
せめて、リアルで知っている人ならいいのですが・・・。
また、パスワードがわからないために、SNSを退会することができず、やむなくそのまま放置しています。
遺産の相続漏れ
Eさんは、ネットオークションやフリマアプリが好きで、取り引き用のネット口座を持って楽しんでいました。
趣味なので、家族に詳しく話したことはありませんでした。
急病で亡くなってしまったEさん。ネット口座は相続遺産として計上されるべきものですが。
家族はその存在を知らなかったので、相続されず、そのまま放置されました。
10年後、家族がふとしたきっかけで口座の存在を知った時にはすでに遅く、相続に漏れた預貯金口座の請求期限が切れてしまいました。
デジタル遺品のトラブルを回避するには？
このようなトラブルを起こさないようにするため、本人と家族、2つの方向から準備しておきましょう。
本人によるデータの整理
デジタル遺品のトラブルを起こさない方法の第一は、持ち主本人が生前に整理することです。
パソコンやスマホなどに保存している情報は、普段から整理しておきましょう。
見られたくないデータはまとめてフォルダなどに入れ、ロックをかけておきます。
ハードディスクやSDカードなど、外付け媒体にこれらのデータを移してロックをかけておくのも有効です。
見られたくないメールやメッセージの履歴、連絡先などは、こまめに削除しましょう。
または、別アカウントをつくり、遺族がアクセスできないようにしてやり取りするのがよいでしょう。
パソコンでは、一定の期間、起動しないとファイルが削除されるなど、デジタル遺品の終活ソフトがあるので、利用するとよいでしょう。
また、SNSやネット銀行などのアカウントやパスワードは、一覧にして書き留めておきましょう。
メモは細心の注意を払って保管し、もしもの時に備えて、家族にそのメモの存在を知らせておきましょう。エンディングノートを作ってもいいですね。
パスワードなどを定期的に変更する人は、ロック機能付きUSBで管理すると、メモを手書きで直す必要がなく便利です。
USBは遺言書とともに保管し、ロック解除のパスワードは、信頼できる家族や、弁護士、行政書士、司法書士など守秘義務のある専門家に依頼すれば、より安心です。
これらの整理を、定期的に行っておくと効果的です。
遺族が行う整理
残された家族が故人のデジタル遺品を整理する際、中身を確認せず、思い切って全て削除してしまうのも一つの手です。
何が保存されているか、知らないほうがいいものもあるかもしれません。
とはいえ、さまざまなアカウントやネット銀行の情報など、必要な情報を捨ててしまう可能性も高くなります。
パソコンやスマホのパスワードがわからない場合、デジタル遺品処理の専門業者に依頼し、ロックを解除してもらう方法もあります。
ただし、相続者同士でトラブルになり、民事訴訟になるケースがあるため、相続人全員の承認を得てから行いましょう。
まとめ
「デジタル遺品」は、近年登場した、新しい概念です。
そのため、まだまだ法整備が追いついていない分野と言えます。
どんなデジタル遺品があるのか分からない、デジタル遺品をどう扱っていいのか分からないという場合は、専門の団体や業者に相談してみるとよいでしょう。
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