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遺品整理で後悔しないためのポイント
2021-10-27

遺品整理で後悔しないためのポイントを3つご紹介しますので、しっかりと押さえておきましょう。

整理の時期

特に「いつまでに遺品整理をしなければいけない」というルールがあるわけではありませんが、葬儀後から四十九日までの期間に行うケースが多いようです。後述しますが遅くなると相続税が高くなる場合も考えられます。また、しっかりと日程を決めて実行しないとズルズルと先延ばしすることにもなりかねません。できれば四十九日までに遺品整理を済ませておきたいところです。

相続税がかかるものは整理の時期に注意

高額な財産を相続する場合は相続税がかかります。亡くなってから10ヶ月以上経過しても手続きを行わないと延滞税が加算されてしまいます。不要な出費を減らすためにも、早めに・しっかりと遺品を把握して正しく申告することが重要です。

遺品の仕分け

早めに遺品整理をするのは大切なことですが、だからといって無作為に整理してしまうと親族間とのトラブルに発展する、貴重品を誤って処分してしまうといったリスクも考えられます。遺品を仕分ける際に確認すべきことを解説します。

家族や友人に相談する

まずは家族や親族、故人の親しい友人に相談して遺品整理や形見分けを行うべきかどうかを相談しましょう。自分にとっては要らないものだと感じても他の人にとっては大切なものである可能性も考えられます。勝手に処分してしまうとトラブルにもなりかねません。故人の持ち物は捨てずに、まずは周りの人にどうするか確認してみましょう。

貴重品

指輪やネックレス、腕時計などの貴金属、あるいは古い美術品などは高い価値が認められるケースがあります。特にこうした貴重品は相続トラブルが発生する可能性が考えられます。まずはどんなものがどれくらいあるのか?しっかりと把握しておきましょう。業者に鑑定を依頼して正しく価値を判定してもらうことも重要です。

形見や思い出の品

生前故人が大切にしていた品物を形見や思い出の品として形見分けします。衣服や装飾品、日用品、写真・アルバム、食器、趣味の物など、何が形見や思い出の品になるかは人それぞれ。「使えないから」といって捨ててしまうと、それを形見として欲しかった親族や友人とトラブルになる可能性があります。貴重品以外のものでも独断で処分しないようにしましょう。

リサイクル品

テレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンなどの家電も引き取り手がいるかどうか確認します。まだ使えるものはリサイクルショップで売却することが可能です。注意したいのは古い家電製品です。処分しなければいけない場合は「家電リサイクル法」「小型家電リサイクル法」に従う必要があります。電気店や家電量販店なら引き取って処分してくれますので、相談してみましょう。もちろん、弊社でも処分できます。

業者依頼の有無

遺品整理は自分で行うか業者に依頼するかのどちらかです。それぞれのメリット・デメリットについてご説明します。

自分で行う場合

遺品整理を自分自身で行えば費用はかかりません。不幸があったときは何かと入用となりますので、少しでも負担を減らしたい方は自分で行うというのも手です。遺品整理は遺族が故人を偲ぶ時間でもあります。自分自身の手で故人が大切にされてきた品物を整理することで気持ちを整理することもできます。

一方で遺品整理を自分自身で行うのは労力と時間がかかります。仕事を休まなければいけない、遠くの実家に何度も足を運ばなければいけないといったこともあるかもしれません。大型の家具や家電を搬出するなど力仕事も少なくないので、特にご高齢の方や女性の方は負担が大きくなります。

業者に依頼する場合

業者に依頼すれば作業費用(数万円~)がかかります。また、すべての遺品を自分自身の手で整理するわけではないので、「気持ちに整理をつける」という意味合いは薄くなるかもしれません。

ただ、業者に依頼することで時間や手間を大きく削減できるというメリットがあります。プロが作業するので短時間で終了し、重い家具や家電も搬出してくれます。特に実家が遠い方、仕事が忙しくてなかなか時間が取れない方、重量物がたくさんあって困っている方は業者に依頼したほうがいいかもしれません。

業者さんを選ぶ際の注意点

遺品運搬イメージ

まず確認したいのは費用のことです。見積もりを取って「どんな作業をいくらでやってくれるのか?」を事前に確認しておきましょう。作業内容が明らかになっていなかったり、料金体系が明瞭でなかったりする業者は後々トラブルになるリスクもあります。

スタッフの対応も重要です。勝手に貴重品を捨てられてしまったり、物をぞんざいに扱われて壊されてしまったりといったトラブルも考えられます。大切な故人の品物を託せるかどうかも見極めましょう。

不用品の処分方法も要チェックです。前述のとおり、家電は法律に則って処分しなければいけません不用品をどのように処分するかも確認しておきましょう。

まとめ

遺品整理は可能な限り早めに行いましょう。特に故人が亡くなってから10ヶ月以上経過すると相続税に延滞税が課せられます。

忙しくてなかなか作業できない、重い物があって大変という方は業者を利用してみるのも手です。スピーディーにかつ確実に作業を行なってくれます。料金やスタッフの対応、不用品の処分など、さまざまなことを考慮して業者を選びましょう。

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